さくらアセットマネージメント

住友不動産は2021年度までに総額１兆７千億円を投じ、六本木や品川周辺など東京都内を中心に30棟のオフィスビルを開発すると発表した。ビルの開発ペースを従来の２倍に引き上げるとのこと。これによりビル事業の売上高は現在の４割増の４千億円となる見通しのようだ。

主な開発地域は六本木などのほか、新宿や飯田橋といったターミナル駅周辺。ビル向けの広大な用地が確保しにくいなか、木造住宅の密集地域などを再開発して大規模ビルをや、住宅との複合開発を想定しているようだ。

今後６年のうちに六本木で超高層ビル「六本木グランドタワー」や、品川駅近くでオフィスビルを完成させる。八重洲地区でもオフィスビルを開発する計画だ。マイナス金利の導入で歴史的な低金利を受け開発ペースを加速させる。

一方、三井物産は4月1日付で新会社、三井物産アセットマネジメント・ホールディングスを設立する。グループとして国内アセットマネジメント事業を5000億円規模まで拡大する方針で、新会社は戦略の立案や投資の実施といった中核的な役割を担うという。

ただ、森ビルによると、18～20年の３年間、東京23区内では毎年120万～140万平方メートル分のオフィスフロアが大量供給されるという。

テナントの獲得競争は激しさを増すと予想される。