さくらアセットマネージメント

来年の景気を予測する上で参考となる最近のニュースを拾ってみたところ、国内を見るにおいては景気拡張の意見が多数派のようだ。

日銀短観（12月15日発表）

• 大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス25、 ５四半期連続で改善
• 世界的な景気拡大に伴う輸出の伸びや商品市況の回復による素材・資源産業の景況感改善が指数を押し上げた
• 企業の販売価格の底入れを示しており、企業業績がさらに上向くとみている（柏原延行・アセットマネジメントＯｎｅチーフ・グローバル・ストラテジスト）

景気拡張、18年も続き戦後最長に

• 19年1月で景気拡張の戦後最長を更新する可能性が高い（三井住友フィナンシャルグループ国部毅社長）

半年後の国内景気「拡大」が8割社長100人アンケート

• 国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続で改善している
• 18年度の設備投資の総額について、26.7%の経営者が17年度見通しと比べて上回ると回答

また、2017年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.6％増、年率換算で2.5％増と、7四半期連続のプラス成長となった。

さらに、帝国データバンクの2018年の景気見通しに対する企業の見解調査で、景気の先行きについて、1年前より上向いていくと見通す企業が増加している。一方で、懸念材料としては、人手不足、原油・素材価格上昇、消費税制という。

業界による温度差はあるものの、引き続き日本経済としては追い風が続きそうだ。