シンクタンク、証券会社、仲介会社の専門家１６人が予想する今後１年半の市況に関するアンケート調査

 

• １６人中６人が稼働率、成約賃料について上昇すると回答。
• ５人が稼働率、成約賃料について概ね横ばいと回答。
• 残りの５人は下落すると回答。

ほぼ均等に意見が分かれる結果となった。ある意味決定的な要素がないと言えるかもしれない。ただ、オフィス市況の改善要因としてに与える影響として、マクロ経済を挙げているが、各社とも景況に対する見方としては、ほぼポジティブと捉えているため、その点については市況へはプラスだと思われる。

強気なところでは以下のコメントがあった。

「企業業績は堅調であり、テナントの賃料負担能力は高まっている。オフィス空室率が５％以下で推移すると賃料上昇が継続すると予測する。」（クレディスイス証券株式調査部）

一方で、弱気な意見としては、こちらのコメント。

「賃料上昇の鈍化が鮮明に。需要増ではなく滅失増が支えたオフィス市況の改善に、終止符が打たれる時が近づいている。人手不足=需要不足がオフィス市況の重しに。」（ドイツ証券株式調査部）

また、各エリアの２０１８年末の想定賃料については、以下のように予測されている。中でも渋谷については引き続き需要が旺盛で、2020年までの新築ビルはほぼ内定済みという。今後も賃料の上昇傾向は継続するものと考えられる。他のエリアは概ね横ばいのようだ。（築10年程度、基準階床面積300坪以上）

• 丸の内・大手町　3.6万円～5万円➞
• 日本橋・京橋　　2.8万円～4万円➞
• 新橋・虎ノ門　　2.6万円～3.8万円➞
• 六本木・赤坂　　2.5万円～3.8万円➞
• 西新宿　　　　　2.6万円～3.5万円➞
• 渋谷　　　　　　2.8万円～4万円➚

 

（出典：日経不動産マーケット）