さくらアセットマネージメント

トランプ米政権の保護主義的な通商政策に世界のマーケットが大きく揺さぶられている。9月22日の米国株の急落を皮切りに、23日は日本を含めたアジア株や欧州株が総崩れとなった。マネーは安全資産とされる円や先進国の国債に逃避し、円高と金利低下が進行。米中間の貿易戦争の様相が強まり、好調だった世界景気が失速するリスクを市場は警戒しはじめた。（出典：日経）

中国が知的財産権を侵害しているとして最大で1300品目、600億ドル（約６兆３千億円）分に25％の関税をかけるという。一方、これに対抗した中国は米国債の購入減額に言及。「あらゆる選択肢を検討している」と言う。

実際に中国は2018年１月末時点で１兆1700億ドル（120兆円強）の米国債を持つ。中国の真意は不透明だが、米債券市場に与えるインパクトは小さくない。

仮に米中貿易摩擦が本格化した場合、キャピタルマーケットから資金が逃避することは十分に考えられる。巨額の資金の受け皿として考えられるのは、やはり不動産ということになろうかと想像する。安全資産としての円 x 不動産、つまり日本の不動産が外部要因によって改めて注目される可能性があると見ている。

トランプ政権内で、国際的な対話を重視したティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（NEC）委員長の退任により、混沌とした国際情勢が予測される中、マネーの動きはより一層の注意が必要といえる。