さくらアセットマネージメント

2019年の年頭にあたり、日頃より弊社に一方ならぬご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今年は創業10周年の節目の年となります。ここまでやってこられたのもひとえに皆様のお力添えのおかげと深謝致しております。浅学菲才の身ではありますが、今後ともご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

ここ数年緩やかな景気回復が続いています。国際通貨基金（IMF）によれば、2018年の世界経済の成長率はプラス3.7%でしたが、2019年の見通しはプラス3.9%から3.7%へ下方修正されました。昨年勃発した米中貿易摩擦の影響がじわりと出始めていると思われます。その背景に軍事面を含む両国の覇権争いが始まったという見方がありますが、仮にそうであるならば、貿易摩擦の短期的解決は困難かも知れません。しかしながら、今年はTPP11や日欧EPAが発効し、またAIやIoTなどの第4次産業革命における技術革新は多くの企業にとってチャンスであり、生産性向上のチャンスともいえるでしょう。

金融業界においては、リターンを求める余剰資金が、低金利で収益率の低下にあえぐ銀行を取り込みリスクマネーとなって年々拡大の傾向にあります。世界的な金融緩和の中、FRBによる引き締めに向けた動きには注意が必要ですが、年初の株式市場の下落により金利引き上げがストップとなる可能性が示唆され、今後どのような対応が取られるのか非常に重要なポイントだと思います。

不動産に関しては、金融情勢が密接に関わっていることは言うまでもありませんが、こと個人向けの融資においてはスルガ問題に端を発した調整が続いています。ただ業界全体としてみればリーマン時に発生したような大きな調整は入らないのではと考えています。弊社では引き続きリファイナンスを含めた私募ファンド組成業務に注力し、特に海外の投資家及びAM会社を対象に、仲介会社、法律事務所、会計事務所等と連携を図りながらソーシングから税務までワンストップサービスを提供してまいります。

2019年は参院選挙や消費税、海外においては米中貿易摩擦、Brexit問題、さらには朝鮮半島情勢など政治的にも不安定な一年になりそうです。しかしリスクのない時代はないといえる中、失敗を恐れず初心を忘れず実践躬行邁進する所存です。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。