さくらアセットマネージメント

2021年の全国の新築マンション発売戸数は、前年と比べて約30%増の77,552戸であった。
全地域で前年より増え、特に、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の発売戸数は前年度より23.5%増加した。これは新型コロナの影響で44年ぶりに6万戸を下回った2020年から堅調に回復したといえる。
ただ、過去最多だった1994年と比べると、4割程度の発売戸数にとどまっている。

一方、新築マンションの平均価格は5,115万円となり、用地取得費の上昇などで、首都圏、近畿圏、他の中核都市でも価格が上がり、5年連続で過去最高値となった。
首都圏は2.9%、近畿圏は9.1%上昇した。

＜売り主・事業主別の発売戸数＞
1位　野村不動産（4014戸）※12年以来9年ぶりの首位
2位　三井不動産レジデンシャル（3982戸）
3位　プレサンスコーポレーション（3950戸）※前年首位

新型コロナウイルスの影響により新しい働き方が普及したことで、新たな住まい探しが盛んになっている。また新築マンションに加え、在宅勤務を見据えて新築戸建てを購入する人も増えている模様。入居がスムーズで比較的手ごろな中古物件を検討するファミリー層も増えている。

2022年の発売戸数は、地方都市で供給が減るため、3%ほど減少する見込み。また、価格は今後も高値で推移していくと予想されている。今後は高値圏の新築マンションか、中古物件や新築戸建てを購入するか、顧客の購入意欲の変化に注目していく必要があるだろう。